一般社団法人 日本投資顧問業協会

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会長挨拶

 当協会は、投資運用業および投資助言・代理業を営む会員により構成された認定金融商品取引業協会であります。

  投資運用業については、金融庁が、重点施策の1つとして掲げる「機関投資家による投資先企業との建設的対話の促進とそれを通じた企業価値の向上」と「顧客本位の業務運営の確立・定着を通じた家計の安定的な資産形成」のいずれにおいても、資産運用会社の果たすべき役割は極めて大きく、資産運用に対する社会的な期待が、かつてないほど高まっております。

 こうした状況におきまして、2017年5月に改訂されたスチュワードシップ・コードでは、運用機関に対し、企業の持続的な成長を促進する立場の投資家として、自らを律しつつ、スチュワードシップ活動の実効性をより高めて、運用リターンの向上と国民の中長期的な資産形成への貢献が求められているものと考えております。

 当協会は、資産運用会社のスチュワードシップ活動における実効性の向上に寄与すべく、スチュワードシップ活動のベスト・プラクティスを会員各社と共有するため、「スチュワードシップ研究会」を定期的に開催し、その結果を協会ホームページを通じて対外的に発信しています。また、実効性のあるスチュワードシップ活動の普及と定着を図り、日本におけるコーポレートガバナンスの向上に貢献することを目的とした「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート」を、2014年以降継続的に実施し、その結果を公表しております。

 また、「顧客本位の業務運営の確立・定着を通じた家計の安定的な資産形成」における会員各社の自主的な取組みをサポートするために、投資信託協会と連携し、両協会の会長の下に設置した「資産運用業協議会」を継続して開催し、資産運用業界全体の課題等についての議論を行い、問題意識の共有を図り、資産運用業の発展につなげていきたいと考えています。

 投資助言・代理業については、その顧客が個人等の一般投資家から内外の機関投資家と幅広く、助言対象となる金融商品も伝統的な有価証券に加え、不動産関連有価証券やFXなど多様化してきており、助言手法に関してもITを活用するなど新しい形態のビジネスモデルも増加してきております。当協会では、このような業務の多様性も踏まえた上で、会員への業務運営の指導およびアドバイスを通して、業界の健全な発展と投資者保護に資するよう努めてまいりたいと考えております。

 協会の運営にあたっては、以下の課題認識のもと、取組みを進めてまいります。

 第一は、信頼の一層の確保です。当協会は、投資一任、不動産、ファンド、ラップ、投資助言と非常に多数、かつ、多様な会員を擁しております。自主規制ルールの運用等を通じた多様な会員におけるコンプライアンスの徹底はもちろんのこと、顧客本位の業務運営に係る会員の更なる自主的な取組みをサポートし、業界に対する信頼の確保と向上につなげていきたいと考えております。

 第二は、リターン向上への貢献です。企業との建設的な対話等を通じて、中長期的な企業価値の向上を促すことにより、我が国の株式市場のリターン向上に寄与し、家計の安定的な資産形成につなげ、我が国のインベストメント・チェーンにおける好循環の創出に貢献してまいります。

 業界に対する信頼の確保と向上、およびインベストメント・チェーンにおける好循環の創出への貢献を図ることにより、当協会の投資運用会員および投資助言・代理会員をはじめとする資産運用業界が国民にとって身近な存在、すなわち、国民から親しまれる存在となっていくよう努力してまいる所存でございます。

 当協会の取組みにご理解をいただき、関係各位のご支援、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成30年7月

一般社団法人 日本投資顧問業協会
会長  大場昭義

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