一般社団法人 日本投資顧問業協会

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会長挨拶

 

 当協会は、投資運用業および投資助言・代理業を営む会員により構成された認定金融商品取引業協会であります。

 投資運用業については、金融庁が「資産運用業の高度化」を重点施策の1つとして取り上げており、インベストメント・チェーンにおいて、高度な専門性をもって資産運用機能を担う投資運用業者は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要であるとの指摘がなされております。

 当協会では、既に2017年12月から投資信託協会と協働して資産運用業の発展に向けた課題に取組むべく設置している「資産運用業協議会」の場において、投資運用会員各社の経営陣を招いて「高度化」に対する問題意識や取組み、また、個人の資産形成の促進に関する取組みなどについて継続的に意見交換と議論を行い、考え方と認識の共有化を図っております。会員各社の中には、こうした議論を踏まえて、課題の解決に向けた具体的な行動が取られる事例も見られるようになってきております。本協議会については、「資産運用業の高度化」および業界の健全な発展に貢献すべく、継続して開催してまいります。

 また、金融庁が重点施策の1つとして掲げている「コーポレートガバナンス改革」については、私が「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」における議論に参画し、また、2019年10月から開始された「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」において、スチュワードシップ・コードが策定された2014年から、当協会が会員に対して行っている「日本版スチュワードシップ・コードの対応等に関するアンケート」の昨年の結果について紹介し、議論を行いました。

 加えて、当協会では、資産運用会社のスチュワードシップ活動における実効性の向上に寄与すべく、スチュワードシップ活動のベスト・プラクティスを会員各社と共有するため、「スチュワードシップ研究会」を適宜、開催し、その結果を協会のホームページを通じて対外的に発信しています。

 投資助言・代理業については、その顧客が個人等の一般投資家から内外の機関投資家と幅広く、助言対象となる金融商品も伝統的な有価証券に加え、不動産関連有価証券やFXなど多様化してきており、助言手法に関してもITを活用するなど新しい形態のビジネスモデルも増加してきております。当協会では、このような業務の多様性も踏まえた上で、会員への業務運営の指導およびアドバイスを通して、業界の健全な発展と投資者保護に資するよう努めてまいりたいと考えております。
 協会の運営に当たっては、以下の課題認識のもと、取組みを進めてまいります。
 
 第一は、信頼の一層の確保です。当協会は、投資一任、不動産、ファンド、ラップ、投資助言と非常に多数、かつ、多様な会員を擁しております。自主規制ルールの運用等を通じた多様な会員におけるコンプライアンスの徹底はもちろんのこと、顧客本位の業務運営に係る会員の更なる自主的な取組みをサポートし、業界に対する信頼の確保と向上につなげていきたいと考えております。

 第二は、リターン向上への貢献です。企業との建設的な対話を通じて、中長期的な企業価値の向上を促すことにより、我が国の株式市場のリターン向上に寄与し、家計の安定的な資産形成につなげ、我が国のインベストメント・チェーンにおける好循環の創出に貢献してまいります。

 業界に対する信頼の確保と向上、およびインベストメント・チェーンにおける好循環の創出への貢献を図ることにより、当協会の投資運用会員および投資助言・代理会員をはじめとする資産運用業界が国民にとって身近な存在、すなわち、国民に親しまれる存在となっていくよう努力してまいる所存でございます。

 当協会の取組みにご理解をいただき、関係各位のご支援、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2019年10月

一般社団法人 日本投資顧問業協会
会長  大場昭義

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