一般社団法人 日本投資顧問業協会

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協会・会員について

はじめに

 一般社団法人日本投資顧問業協会は、金融商品取引法第78条に基づき、内閣総理大臣によって認定された、認定金融商品取引業協会です。

 協会は、昭和62年10月に大蔵大臣の許可を得て設立されました。以来、投資者の保護を図るとともに、投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展に資するという目的を達成するため、自主規制ルールの制定・改廃等の業務や当局との折衝等種々の活動を行っています。
 平成19年9月の金融商品取引法施行により、投資顧問業は、投資運用業、投資助言・代理業と法律上の呼称、位置づけが変わりました。新たに不動産関連有価証券運用業者や、ファンド運用業者が協会に加わることとなり、会員の多様化が進むとともに、平成22年10月に創設された金融ADR制度を背景に会員数が大幅に増加しております。また、投資家の資産運用に対するニーズの多様化にともない、運用手法の高度化、運用対象の多様化、複雑化も進んでおり、協会の果たすべき役割はますます大きくなってきています。

 平成24年3月末現在、協会には789の業者が加入しており、投資運用業を行う会員の契約資産は156兆円となっています。会員の活動が、我が国資本市場に与える影響は非常に大きく、協会の果たすべき社会的使命もまた、ますますその重要性を増してきています。

協会について

  • 協会の概要 金融商品取引法第78条に規定される認定金融商品取引業協会として位置づけられる協会です。 設立の背景、目的等をご紹介します。
  • 協会の事業 自主規制ルールの制定等、協会の事業内容をご紹介します。
  • 協会の機構総会、理事会等の機関をご紹介します。
  • 協会規則定款・諸規則を掲載しています。
  • 交通アクセス・地図 一般社団法人日本投資顧問業協会の周辺地図や連絡先等を掲載しています。
  • 協会ディスクロージャー資料業務および財務等に関する資料を掲載しています。

会員について

  • 会員名一覧会員業者名を五十音順でご覧になれます。
  • 投資運用会社要覧投資一任業、投資一任業(不動産関連特定投資運用業)およびファンドの自己運用業を行う会員の業務内容等を掲載しています。
  • 投資助言会員台帳投資助言会員(投資助言・代理業を行う会員業者)の業の種別、財務状況等を掲載しています。

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