一般社団法人 日本投資顧問業協会

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会長挨拶

 

  はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、こうした状況下、日々、治療や看護を行っておられる医療従事者の方々に心から御礼申し上げます。

 当協会は、投資運用業および投資助言・代理業を営む会員により構成された認定金融商品取引業協会であります。

 投資運用業については、今年6月に金融庁が公表した「資産運用業プログレスレポート2020」において、企業・経済の持続的な成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指していくにあたっては、インベストメント・チェーンの各参加者が求められる役割を果たし、企業価値の向上と収益の果実を家計にもたらすという資金の好循環を実現することが重要であり、その中で、資産運用会社の役割は極めて重要であると指摘されております。今や当協会会員の運用資産は400兆円を超え、業界全体では500兆円を超えており、GDPに匹敵する規模まで拡大しております。それだけ社会に対する影響力も高まっているとともに、その社会的責務は一層重くなっています。

 我が国の資産運用会社が能力を十二分に発揮し、好循環社会の実現に貢献していくためには、資産運用会社の社会的使命と役割などについて国民に幅広く発信し、資産運用業が国民にとって身近な存在になっていく必要があります。その契機となるよう2020年11月に、投資信託協会との共催で「資産運用業フォーラム」をWebライブ配信方式で開催しました。本フォーラムでは、赤澤内閣府副大臣から資産運用の高度化等についてビデオメッセージを頂いた後、資産運用会社の経営者によるパネルディスカッションを行い、資産運用会社の社会的使命や目指すべき姿を「資産運用業宣言2020」として公表しました。

また、インベストメント・チェーンにおける資金の好循環を実現していくための重要な柱の1つが「コーポレートガバナンス改革」であります。当協会としては、10月に再開された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」における議論に参画させていただいております。さらに当協会では、スチュワードシップ・コードが策定された2014年から、会員に対して「日本版スチュワードシップ・コードの対応等に関するアンケート」を行っており、本アンケート結果については、ご当局とも共有しながら、投資家と企業の建設的な対話を通じ中長期的な企業価値の向上を促し、日本経済における好循環を実現させていきたいと考えております。

 投資助言・代理業については、その顧客が個人等の一般投資家から内外の機関投資家と幅広く、助言対象となる金融商品も伝統的な有価証券に加え、不動産関連有価証券やFXなど多様化してきており、助言手法に関してもITを活用するなど新しい形態のビジネスモデルも増加してきております。当協会では、このような業務の多様性も踏まえた上で、会員への業務運営の指導およびアドバイスを通して、業界の健全な発展と投資者保護に資するよう努めてまいりたいと考えております。

 協会の運営に当たっては、以下の課題認識のもと、取組みを進めてまいります。
 
 第一は、信頼の一層の確保です。当協会は、投資一任、不動産、ファンド、ラップ、投資助言と非常に多数、かつ、多様な会員を擁しております。自主規制ルールの運用等を通じた多様な会員におけるコンプライアンスの徹底はもちろんのこと、顧客本位の業務運営に係る会員の更なる自主的な取組みをサポートし、業界に対する信頼の確保と向上につなげていきたいと考えております。

 第二は、リターン向上への貢献です。企業との建設的な対話を通じて、中長期的な企業価値の向上を促すことにより、我が国の株式市場のリターン向上に寄与し、家計の安定的な資産形成につなげ、我が国のインベストメント・チェーンにおける好循環の創出に貢献してまいります。

 業界に対する信頼の確保と向上、およびインベストメント・チェーンにおける好循環の創出への貢献を図ることにより、当協会の投資運用会員および投資助言・代理会員をはじめとする資産運用業界が国民にとって身近な存在、すなわち、国民に親しまれる存在となっていくよう努力してまいる所存でございます。

 当協会の取組みにご理解をいただき、関係各位のご支援、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2020年11月

一般社団法人 日本投資顧問業協会
会長  大場昭義

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