一般社団法人 日本投資顧問業協会

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会長挨拶

 

 日本投資顧問業協会会長の大場昭義でございます。6月16日開催の定時総会において、2022年度の新役員が選任されました。新体制での協会運営を行うにあたり、協会長としてひと言ご挨拶申し上げます。

 はじめに、新型コロナウイルスの災禍が小康状態となる一方、ロシアのウクライナ侵攻という大きな出来事が世界を覆っています。多くの犠牲者が出るとともに、資産運用ビジネスにも大きな影響を与えています。戦禍による犠牲者を悼むとともに、一日も早い終息を願ってやみません。

 当協会は、投資運用業を営む会員および投資助言・代理業を営む会員で構成されており、会員の行う業務は、伝統的な有価証券を投資対象とする投資一任業務や投資助言業務に加え、不動産関連有価証券の運用業務やファンド運用業務、ラップ業務など、多様化が進んでおります。また、会員数は、2022年3月末現在828社となり、会員数と会員の運用資産ともに増加傾向にあります。
 こうした中、今年度の協会の業務運営にあたっては、以下の取組みに注力して参ります。

1.投資運用業に関する取組
 資産運用会社は、企業価値の向上を図り、その収益の果実を家計にもたらすという好循環社会を実現する上で、極めて重要な役割を担っております。当協会の統計データによると、今や当協会会員の運用資産は2022年3月末時点で530兆円を超えており、資産運用業界には、その社会的使命を果たすことが強く求められています。
 一方、インベストメント・チェーンにおいて、資産運用業界が重要な役割を担っているにもかかわらず、我が国においてはその存在感が乏しいとの指摘もあります。
 このため、当協会は、資産運用会社の担っている役割について、多くの方々に理解して頂き、資産運用業界が国民の皆様にとって、より身近な存在となることを目的として投資信託協会との共催で「資産運用業フォーラム」を2020年から開催しております。昨年度もオンライン配信により「資産形成の促進と好循環社会の実現に向けて」をテーマとして開催しました。
 また、2020年度の資産運用業フォーラムにおいて採択された「資産運用業宣言2020」が実効性を伴うよう会員各社に働きかけを行い、会員の具体的な取組み状況を当協会のホームページに特設コーナーを設けて紹介する取組みを行っております。
 企業・経済の持続的な成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指していくにあたっては、インベストメント・チェーンの各参加者の中でも、資産運用会社が極めて重要な役割を担っているとの自覚の下、資産運用業界の社会的認知度の更なる向上を図り、資産運用会社の「社会的使命」や「目指すべき姿」を業界関係者が改めて認識する場として、今年度も「資産運用業フォーラム」を投資信託協会との共催により開催することを予定しております。
 また、当協会の重要な活動の一つに、会員のスチュワードシップ活動への支援があります。資産運用会社の実効性あるスチュワードシップ活動の支援の一環として、本年5月に、私の諮問機関として当協会に設置しているスチュワードシップ研究会を開催しました。アサヒグループホールディングス株式会社の小路会長をお招きして、運用会社のスチュワードシップ活動に関する率直なご意見を頂くとともに、運用会社代表者から企業に期待することについても意見交換して頂きました。
 当協会としては、企業、運用会社の双方にとって実効性ある対話の実現に向けて、こうした取り組みを強化して参りたいと考えております。

2.投資助言・代理業に関する取組み
 投資助言・代理業については、その顧客が個人等の一般投資家から内外の機関投資家と幅広く、助言対象となる金融商品も伝統的な有価証券に加え、不動産関連有価証券やFXなど多様化してきており、助言手法に関してもITを活用するなど新しい形態のビジネスモデルも増加してきております。当協会としては、こうした業務内容の多様性も踏まえた上で、会員への業務運営の指導およびアドバイスを通して、業界の健全な発展と投資者保護に資するよう努めてまいりたいと考えております。

 当協会としては、投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展に資する取り組みを進めて参りますので、関係各位のご支援、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2022年7月

一般社団法人 日本投資顧問業協会
会長  大場昭義

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