日本投資顧問業協会会長の大場昭義でございます。

去る6月19日開催の定時総会において、2025年度の新役員が選任されました。新体制での協会運営を行うにあたり、ご挨拶申し上げます。

　 国民の安定的な資産形成と、投資活動を通じた社会課題の解決に向けて、資産運用業が果たすべき役割は格段に高まってきております。政府においては、資産運用立国の実現に向けて、インベストメントチェーンに関わる幅広い分野について、関係省庁が横断的に改革・高度化に向けた施策に着手しております。また、本年7月には、金融庁に「資産運用課」が新設され、行政組織の体制も整備される予定となっております。
　 このように、資産運用立国の実現に向けた動きが加速する中、当協会としても、資産運用会社の運用力向上やガバナンス改善に向けた取り組みについて、投資信託協会と協議を重ねて参りました。
　 業界が資産運用立国の実現に貢献していくためには、2020年に両協会会員の総意で取りまとめた「資産運用業宣言2020」で掲げた資産運用業の「社会的使命」と、それを果たすための「目指すべき姿」を実現していくことが重要であり、そのためには、当協会と投資信託協会が統合して新たな協会を設立し、新協会において強力かつ一体的に資産運用業の改革・高度化に向けた取り組みを推進していくことが有効な手段になるとの結論に至ったところであります。
　 金融庁からも、統合に向けて積極的な推進が要請されており、また政府の公式文書においても、「両協会の統合を契機として、新しい協会と連携し、日本に、世界の資産運用会社と質・量ともに伍していける会社が生まれるよう、業界の変革を進める。」と記されております。
　 この統合に向けた取組に関しては、先日の定時総会において会員各位のご理解を賜り、両協会の合併契約について承認を頂きました。
　 両協会の統合が実現すれば、資産運用立国に相応しく、会員数が約900、会員の運用資産規模が約970兆円と、我が国金融界では最大規模の協会となり、資産運用業が銀行業、証券業、保険業と肩を並べる存在として重要な地位・役割を担うことに繋がるものと考えております。
　 関係各位におかれましては、新協会発足に向けて、ご理解とご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

　 次に、今年度の当協会の事業計画について、簡単に申し上げたいと思います。
　 まず、第4回資産運用業大会を、本年9月29日に開催の予定です。資産運用業の社会的使命を再確認するとともに、国民の皆様の資産運用業に対する理解を深めて頂くとともに、資産運用業に関わる幅広い方々にご出席頂くことを考えており、会員の皆様をはじめとした関係者の情報交換の場としてもご活用頂きたいと考えております。
　 次に、資産運用立国の実現に向けた議論への参画についてです。今年度も政府において、資産運用立国の実現に向けた議論・検討が行われるものと思われます。私自身、政府の「新しい資本主義実現会議 資産運用立国推進分科会」や金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」などの委員を務めており、こうした場において、資産運用業の健全な発展に向けた意見を発信して参りたいと考えております。
　 この他、会員の皆様の事業活動に資するよう、アセットオーナーなどとの意見交換や、海外関係団体との意見交換を通じた情報収集などにも努めて参りたいと考えております。また、当協会の重要な業務である自主規制機関としての活動についても、引き続き注力して参ります。
　 以上が今年度の主な事業計画となります。
　
　 関係各位におかれましては、引き続きのご支援、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2025年6月

一般社団法人 日本投資顧問業協会
会長 　大場昭義

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